24
Q 1012 : 2019
B.4 設備の管理
表B.4に掲げる主要な製造設備(型枠などの附属製造設備を含む。以下,同じ。)及び検査設備を保有し,
更にそれらの設備について適切な管理方法(点検箇所・点検項目・点検周期・点検方法・判定基準・点検
後の処置,設備台帳など)を社内規格で具体的に規定し,その内容は表B.4に掲げる内容を満足し,かつ,
これに基づいて適切に実施する。
表B.4−設備名及び管理方法
設備名 管理方法
(共通事項)
製造設備及び検査設備は,該当JISに規定された品質を
確保するのに必要な性能及び精度を保持するための点
検・修理,点検・校正などの基準を定めているものとす
る。
(個別事項)
1 製造設備 1 製造設備は,該当JISに規定された品質を確保するの
に必要な性能をもったものとする。
なお,次の製造設備は,次の事項を満足できるものと
する。
a) 型枠 a) 型枠 型枠は,所定の形状及び寸法であり,振動及
び圧縮に耐えるもの。
b) 材料計量装置 b) 材料計量装置 セメント,骨材,水及び混和材料の
c) ミキサ 計量装置は1バッチ分の材料を所定の精度で容易に
d) 鉄筋の加工組立設備 計量できるもの。
e) 緊張装置(JIS A 5373に適用し,橋げた用セグメント
を除く。)
f) 打込み設備(1)
g) 成形機
h) 養生設備
i) 製品運搬設備
j) 製品置場
2 検査設備 2 検査設備は,該当JISに規定された品質を試験・検査
a) 骨材試験用器具(2) できる設備とする。
なお,次の検査設備は,次の事項も満足できるものと
する。
b) コンクリート試験用器具・機械 b)
1) 供試体圧縮試験機 1) 供試体圧縮試験機 JIS B 7721に適合するもの
2) 供試体成形器具(コンクリートのコンシステンシー で,必要な容量及び精度があるもの。
の程度によっては適切な供試体成形機を含む。)
3) 供試体コア抜取装置(3)
4) 空気量測定器具(AEコンクリートに適用)
5) 塩化物イオン濃度試験器具
6) コンクリートのコンシステンシー測定器具(スラン
プ測定器具,VC等試験器具,スランプフロー試験器
具などコンシステンシーを適切に評価できるもの。)
7) 供試体養生設備 7) 供試体養生設備 温度調節ができるもの。
c) 製品の質量測定設備(4)
――――― [JIS Q 1012 pdf 26] ―――――
25
Q 1012 : 2019
表B.4−設備名及び管理方法(続き)
設備名 管理方法
d) 製品の性能試験設備(5)
1) 曲げ試験設備
2) せん断試験設備
3) 圧縮試験設備
4) 内圧試験設備
5) 透水性試験設備
6) 保水性試験設備
7) 配筋測定設備(6)
8) 寸法測定器具
当該工場が製造する製品の種類,製造方法,製造工程,試験の外部への依頼などに応じて,表中の製造設備及び検
査設備のうちの必要とするものについて保有する。
注(1) レディーミクストコンクリートを購入する場合の運搬車は,品質が変わらないことが確認できれば,トラック
アジテータに替え,その他の運搬手段に替えてもよい。
(2) 骨材の粒度,絶乾密度,吸水率,単位容積質量及び表面水率の試験用器具は,コンクリートを購入している場
合を除き,必ず保有する。
(3) 供試体コア抜取装置がある場合は,供試体成形機及び供試体成形器具はなくてもよい。
(4) 製品の単位容積質量を測定する場合。
(5) 型式検査に関する試験は,外部に依頼してもよいが,最終検査及び受渡検査に係る試験設備は,必ず保有する。
(6) 非破壊検査設備,破壊試料による測定設備又は打設前配筋による測定設備のいずれかの設備とする。
B.5 外注管理
B.5.1 製造工程の外注
製造工程の外注を行う場合には,外注先の選定基準,外注内容,外注手続,管理基準,試験結果の処置
などを社内規格で具体的に規定し,表B.3に示す各項目について,外注先と契約を取り交わすなどして適
切に実施する。また,外注品の受入れに当たっては,外注品受入検査規格などとして社内規格で具体的に
規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
B.5.2 試験の外注
試験を外注する場合には,外注先の選定基準,外注内容,外注手続,試験結果の処置などについて社内
規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
B.5.3 設備の管理における点検・修理,点検・校正などの外注
設備の点検・修理,点検・校正などを外注する場合には,外注先の選定基準,外注周期,外注内容,外
注手続及び事後の処置について社内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
B.6 苦情処理
次の事項について,社内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
a) 苦情処理に関する系統及びその系統を構成する各部門の職務分担
b) 苦情処理の方法
c) 苦情原因の解析及び再発防止のための措置方法
d) 記録票の様式及びその保管方法
注記 JIS Q 10002を参考にするとよい。
参考文献 JIS Q 10002 品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針
――――― [JIS Q 1012 pdf 27] ―――――
26
Q 1012 : 2019
Q1
4
附属書C
01
(参考)
2 : 2
技術上重要な改正に関する新旧対照表
019
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
12.1.1 認証 一般認証指針によるほか,次による。 同左 なし JIS Q 1001を引用した。
維持工場審 削除 ただし,登録認証機関がその必要がないと認
査 めた場合には,認証取得者の品質管理体制の
審査における項目のうち,一部を省略するこ
とができる。
12.1.2 認証 一般認証指針によるほか,次による。 同左 なし JIS Q 1001を引用した。
維持製品試 削除 ただし,登録認証機関がその必要がないと認
験 めた場合には,初回製品試験における項目の
うち,一部を省略することができる。
附属書B なし
3.3 継手部の端面傾斜(継手端面の直角度) なし JIS A 5372及びJIS A 5373の改正によって,
表B.1 継手部の端面傾斜は,形状,寸法及び寸法の
3.3 継手部 3.3 継手部の端面傾斜は,くい類に適用す 許容差に移されたため。
の端面傾斜 る。
(継手端面
の直角度)
附属書B 1 a) 品質についてはセメント製造業者(1)同左 1 a) 品質についてはセメント生産者(1)が用語を統一し,“生産者”を“製造業者”とし
表B.2 が発行する試験成績表又は“公平であ た。
発行する試験成績表又は“公平であり
1 セメント り妥当な試験のデータ及び結果を出 妥当な試験のデータ及び結果を出す また,セメントの製品規格に標準偏差の規定
す十分な能力をもつ第三者試験機関 がなく,製造業者の試験表にもバッチ生産品
十分な能力をもつ第三者試験機関(以
(以下,第三者試験機関という。)”(2) 下,第三者試験機関という。)”(2)の試
の場合は標準偏差が算出できないものもある
の試験成績表によって1回以上/月, 験成績表によって1回以上/月,品質など,セメントだけに標準偏差を加味して受
品質を確認する。 及びそのばらつきを確認する。 入基準にすることが適切でないことから,
“ばらつき”について削除した。
――――― [JIS Q 1012 pdf 28] ―――――
27
Q 1012 : 2019
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
附属書B 同左
4 a) フライアッシュ,膨張材,化学混和剤, JIS A 5364の改正に合わせ,JIS A 5041コン
4 a) フライアッシュ,膨張材,化学混和剤,
表B.2 防せい剤,高炉スラグ微粉末,シリカ クリート砕石粉を追加した。
防せい剤,高炉スラグ微粉末及びシリ
4 混和材料 フューム及びコンクリート用砕石粉 カフュームを使用する場合には,次の
を使用する場合には,次の規格に適合 規格に適合するもの,又はこれと同等
するもの,又はこれと同等以上のも 以上のもの。
の。
1) IS A 5041
附属書B 6a) なし なし JIS A 5364の改正に合わせ,JIS G 4322鉄筋
表B.2 14) IS G 4322 コンクリート用ステンレス異形棒鋼を追加し
6 鋼材(PC た。
鋼材,鉄筋及
び鋼管)
附属書B 受入頻度が規定する検査頻度の間隔より長なし なし JIS Q 1011に整合させた。
表B.2 い場合には,入荷の都度,受入検査を実施す
細別 る。
附属書B 削除 同左 b) 1) 中小企業近代化促進法(又は中小企業
中小企業近代化促進法(及び中小企業近代化
表B.2 資金等助成法)の廃止により,実態に合わせ
近代化資金等助成法)に基づく構造改
注(2) 善計画等によって設立された共同試 た。
験場
b) 2) 公益社団法人及び公益財団法人の認同左 b) 3) 民法第34条によって設立を認可され同条が廃止され,新法が制定され移行された
定等に関する法律に基づき認定され た機関 ため,修正した。
た法人の試験機関,又は一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律に基
づいて設立された法人の試験機関
b) 3) その他,これらと同等以上の能力のあ b) 4) その他,これらと同等以上の能力のあ
中小企業近代化促進法(及び中小企業近代化
る機関 る機関 資金等助成法)の廃止により,実態に合わせ
注記 “その他,これらと同等以上の能力の た。
ある機関”とは,例えば,全国生コン
Q1
クリート工業組合連合会が認定した
0
共同試験場などがある。
12 : 2019
4
――――― [JIS Q 1012 pdf 29] ―――――
28
Q 1012 : 2019
Q1
4
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
012
及び題名 及び題名
: 2
附属書B 削除 同左 29 有害物質の溶出量 JIS A 5031に整合させた。
01
表B.2.1 29 膨張率 30 膨張率
9
品質項目 削除 31 有害物の含有量
30 不純物 32 不純物
31 環境安全品質 33 環境安全品質
32 ポップアウト なし
附属書B なし
JIS A 5011-2 フェロニッケルスラグ粗骨材 なし JIS A 5011-2に整合させた。
表B.2.1 JISマーク品及びその他
骨材の種類 各品質項目を規定した。
附属書B なし
JIS A 5011-2 フェロニッケルスラグ細骨材 なし JIS A 5011-2に整合させた。
表B.2.1 JISマーク品及びその他
31 環境安全品質
受入検査の試験頻度及び試験機関を追加し
た。
附属書B JIS A 5011-3 銅スラグ細骨材 なし なし JIS A 5011-3に整合させた。
表B.2.1 JISマーク品及びその他
31 環境安全品質
受入検査の試験頻度及び試験機関を追加し
た。
附属書B JIS A 5002 人工軽量骨材 同左 JIS A 5002 人工軽量骨材 JIS A 5002に吸水率の規定はないため。
表B.2.1 粗骨材及び細骨材 粗骨材及び細骨材
4 絶乾密度 4 絶乾密度
吸水率を除外し,“(絶乾密度だけに適用)” 5 吸水率
――――― [JIS Q 1012 pdf 30] ―――――
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JIS Q 1012:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
- 03 : サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.120 : 品質 > 03.120.20 : 生産品及び生産者証明.適合性評価
JIS Q 1012:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1132:2020
- コンクリートの強度試験用供試体の作り方
- JISA1801:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―コンクリート用細骨材の砂当量試験方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5005:2009
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5005:2020
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5011-1:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第1部:高炉スラグ骨材
- JISA5011-2:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第2部:フェロニッケルスラグ骨材
- JISA5011-3:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材
- JISA5011-4:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第4部:電気炉酸化スラグ骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5022:2018
- 再生骨材コンクリートM
- JISA5023:2018
- 再生骨材コンクリートL
- JISA5031:2016
- 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材
- JISA5041:2009
- コンクリート用砕石粉
- JISA5308:2019
- レディーミクストコンクリート
- JISA5361:2016
- プレキャストコンクリート製品―種類,製品の呼び方及び表示の通則
- JISA5364:2016
- プレキャストコンクリート製品―材料及び製造方法の通則
- JISA5371:2016
- プレキャスト無筋コンクリート製品
- JISA5372:2016
- プレキャスト鉄筋コンクリート製品
- JISA5373:2016
- プレキャストプレストレストコンクリート製品
- JISA5525:2019
- 鋼管ぐい
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISB7721:2018
- 引張試験機・圧縮試験機―力計測系の校正方法及び検証方法
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3109:2008
- PC鋼棒
- JISG3109:2020
- PC鋼棒
- JISG3112:2020
- 鉄筋コンクリート用棒鋼
- JISG3117:2017
- 鉄筋コンクリート用再生棒鋼
- JISG3137:2008
- 細径異形PC鋼棒
- JISG3137:2020
- 細径異形PC鋼棒
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3506:2017
- 硬鋼線材
- JISG3521:2018
- 硬鋼線
- JISG3532:2011
- 鉄線
- JISG3536:2014
- PC鋼線及びPC鋼より線
- JISG3538:1994
- PC硬鋼線
- JISG3551:2005
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG3551:2021
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG4322:2008
- 鉄筋コンクリート用ステンレス異形棒鋼
- JISG5502:2001
- 球状黒鉛鋳鉄品
- JISK6353:1997
- 水道用ゴム
- JISQ1001:2020
- 適合性評価―日本産業規格への適合性の認証―一般認証指針(鉱工業品及びその加工技術)
- JISQ17025:2018
- 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5212:2009
- シリカセメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント