JIS Q 1013:2009 適合性評価―日本工業規格への適合性の認証―分野別認証指針（鉄鋼製品第１部）

                                                                                   Q 1013 : 2009

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 認証の条件・・・・[2]
•  5 認証の申請・・・・[3]
•  5.1 対象規格・・・・[3]
•  5.2 認証の区分・・・・[3]
•  5.3 申請書・・・・[3]
•  6 初回工場審査及び初回製品試験・・・・[3]
•  6.1 一般・・・・[3]
•  6.2 初回工場審査・・・・[3]
•  6.3 初回製品試験・・・・[3]
•  7 評価・・・・[4]
•  8 認証の決定・・・・[4]
•  9 認証契約・・・・[4]
•  10 認証書の交付・・・・[4]
•  11 認証の追加又は変更・・・・[5]
•  12 認証維持審査・・・・[5]
•  12.1 定期的な認証維持審査・・・・[5]
•  12.2 臨時の認証維持審査・・・・[5]
•  13 JISマーク等及び付記事項の表示・・・・[5]
•  13.1 JISマーク等の表示・・・・[5]
•  13.2 付記事項の表示・・・・[5]
•  13.3 表示の方法・・・・[5]
•  14 認証に係る秘密の保持・・・・[5]
•  15 違法な表示等に係る措置・・・・[5]
•  16 認証の取消し・・・・[5]
•  17 JISが改正された場合の措置・・・・[5]
•  附属書A(規定)初回工場審査において確認する品質管理体制・・・・[9]
•  附属書B(参考)初回工場審査において確認する品質管理体制の例・・・・[10]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Q 1013 pdf 1] ―――――

Q 1013 : 2009

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS Q 1013:2005は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Q 1013 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Q 1013 : 2009

適合性評価−日本工業規格(日本産業規格)への適合性の認証−分野別認証指針(鉄鋼製品第1部)

Conformity assessment-Conformity assessment for Japanese Industrial Standards-Guidance on a third-party certification system for steel products

1 適用範囲

  この規格は,鉄鋼製品分野に係る日本工業規格(日本産業規格)(以下,JISという。)に固有な認証手続,製品の品質管
理体制などに関する要求事項について規定する。この規格の構成は,JIS Q 1001で規定する一般認証指針
(以下,一般認証指針という。)の構成と同じとし,これらの項目のうち,当該鉱工業品の特性に基づき,
一般認証指針に定める要求事項に対し,特例とする事項を規定する。
  この規格の,対象となる鉄鋼製品分野に係るJISは,表1のJISである。
  なお,この規格は,JIS Q 1001と併読して用いる。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 5523 溶接用熱間圧延鋼矢板
    JIS A 5525 鋼管ぐい
    JIS A 5528 熱間圧延鋼矢板
    JIS A 5530 鋼管矢板
    JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
    JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
    JIS G 3103 ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板
    JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
    JIS G 3111 再生鋼材
    JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼
    JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
    JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼
    JIS G 3123 みがき棒鋼
    JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
    JIS G 3136 建築構造用圧延鋼材
    JIS G 3140 橋梁用高降伏点鋼板
    JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
    JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3311 みがき特殊帯鋼

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Q 1013 : 2009
    JIS G 3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3317 溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3318 塗装溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3321 溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3322 塗装溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼
    JIS G 3441 機械構造用合金鋼鋼管
    JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管
    JIS G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管
    JIS G 3446 機械構造用ステンレス鋼鋼管
    JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
    JIS G 3452 配管用炭素鋼管
    JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
    JIS G 3455 高圧配管用炭素鋼鋼管
    JIS G 3456 高温配管用炭素鋼管
    JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
    JIS G 3458 配管用合金鋼鋼管
    JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
    JIS G 3460 低温配管用鋼管
    JIS G 3461 ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管
    JIS G 3462 ボイラ・熱交換器用合金鋼鋼管
    JIS G 3463 ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管
    JIS G 3464 低温熱交換器用鋼管
    JIS G 3466 一般構造用角形鋼管
    JIS G 3502 ピアノ線材
    JIS G 3506 硬鋼線材
    JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
    JIS G 4052 焼入性を保証した構造用鋼鋼材(H鋼)
    JIS G 4053 機械構造用合金鋼鋼材
    JIS G 4801 ばね鋼鋼材
    JIS G 4804 硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材
    JIS Q 1001 適合性評価−日本工業規格(日本産業規格)への適合性の認証−一般認証指針
    JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

3 用語及び定義

  一般認証指針による。

4 認証の条件

  一般認証指針による。

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5 認証の申請

5.1 対象規格

  対象となる鉱工業品は,表1に規定する鉄鋼製品であり,対象規格は,表1に規定するJISとする。

5.2 認証の区分

  認証の区分は,表1の鉄鋼製品の群ごととする。
  なお,申請者は,認証の区分ごとに,表1及び表2に基づき,認証の範囲(鉄鋼製品の区分,JISの番
号,JISの中の鋼材の種類,鉄鋼製品の形状など)を特定する。

5.3 申請書

 登録認証機関は,申請者に対し,次のa)の事項を含む申請書とともに,b)による資料を提出するよう求
める。
a) 表1に基づき,認証の区分ごとに,鉄鋼製品の区分,JISの番号,JISに規定される鋼材の種類,鉄鋼
    製品の形状などを記載する。
b) ロット認証の場合を除き,申請者は,登録認証機関が品質管理体制の状況を判断するために,認証の
    区分の中において,申請を行ったすべてのJISの種類の生産量のデータを提出し,登録認証機関は,
    このデータを考慮して,鉄鋼製品の形状などごとに,代表的なJISの種類を一つ以上選定し,申請者
    は,これに対する十分な検査記録を登録認証機関に提出しなければならない。
      なお,ロット認証の場合には,現に製造される特定の数又は量,製品番号等の識別番号,寸法及び
    数量を記載する。

6 初回工場審査及び初回製品試験

6.1 一般

  一般認証指針による。

6.2 初回工場審査

6.2.1  初回工場審査の方法
  登録認証機関は,工場又は事業場が,少なくとも表1の重要設備又は準重要設備を保有して,製造又は
試験を実施していることを審査しなければならない。工場又は事業場が,表1の準重要設備だけを保有し
て製造又は試験を実施している場合は,当該工場又は事業場が,重要設備を保有して製造又は試験を実施
している外注工場に対して同様の品質管理体制を実施していることを審査しなければならない。申請者は,
登録認証機関に,附属書Aに基づき製品の管理,原材料の管理,製造工程の管理及び設備の管理を説明す
る文書を提出する。登録認証機関は,申請者から提出された附属書Aの品質管理体制に基づいて製造及び
試験・検査が適正に行われていることを確認しなければならない。
  現に製造された鉄鋼製品のロット認証を申請する場合には,申請者は,附属書Aに基づき製品の管理,
原材料の管理,製造工程の管理及び設備の管理を説明する文書並びに当該鉄鋼製品の検査証明書(JIS G
0415の表1に規定する検査文書の2.3,3.1.A,3.1.B又は3.1.C)を登録認証機関に提出しなければならな
い。
6.2.2  その他
  一般認証指針による。

6.3 初回製品試験

6.3.1  サンプルの抜取り
  登録認証機関は,表1の鉄鋼製品の区分ごと,かつ,表2の鉄鋼製品の形状区分ごとに,表1の鉄鋼製

――――― [JIS Q 1013 pdf 5] ―――――

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