19
Q 1012 : 2019
表B.2.1−骨材の受入検査方法(続き)
注(1) 砕石2005又は砕石2505を購入している場合だけ試験を行う。
(2) IS A 1801に規定するコンクリート生産工程管理用試験方法(コンクリート用細骨材の砂当量試験方法)に
よって行ってもよい。この場合,JIS A 1103に規定する骨材の微粒分量試験方法に基づく試験を1回以上/
12か月行い,JIS A 1801に基づく方法との相関関係を把握しておく。
(3) 骨材の製造業者(納入業者を含む。)が第三者試験機関(5)に依頼した試験成績表は,原本又は第三者試験機関
(5)が原本と相違ない旨証明したもの(副本)だけとし,原本をコピーしただけのもの[骨材の製造業者(納
入業者を含む。)が原本と相違ない旨証明したものを含む。]は,認めない。
なお,骨材を骨材製造業者から直接購入せずに,納入業者から購入している場合には,骨材が当該骨材の
製造業者から自工場に納入される経路をあらかじめ把握し,骨材の種類,産地の変更の有無が速やかに確認
できる。また,納入業者が行うサンプリングは,自工場への納入経路における荷揚げ場所のほか,製品堆積
場でもよい。
(4) IS A 5308のA.10(試験方法)p)の規定に基づく試験を,製造業者における試験又は製造業者が第三者試験
機関(5)の試験成績表(3)によって1回以上/12か月確認していれば,1回以上/週の試験は,細骨材中の塩化
物量を簡単に測定する機器で行ってもよい。
(5) 表B.2の注(2)に同じ。ただし,フェロニッケルスラグ粗骨材の1722の化学分析を実施する試験機関は環境
計量証明事業者でもよい。また,環境安全受渡試験を実施する試験機関は骨材製造業者から委託を受けた試
験機関,環境安全形式検査を実施する試験機関は環境計量証明事業者でもよい。
(6) ( )内は環境安全形式検査の頻度を示す。
(7) 区分Bとせず,試験を行う場合に適用する。
(8) 原骨材が区分Aと特定されれば省略することができる。
(9) アルカリシリカ反応性は原骨材ごとに行い,全ての原骨材が区分Aと特定されれば再生骨材のアルカリシリ
カ反応性試験は省略することができる。
(10) 原骨材を特定できる場合だけ試験を行う。
――――― [JIS Q 1012 pdf 21] ―――――
20
Q 1012 : 2019
B.3 製造工程の管理
表B.3に掲げる製造工程について,各工程で要求する管理項目及びその管理方法,品質特性及びその検
査方法並びに作業方法を社内規格で具体的に規定し,その内容は表B.3に掲げる内容を満足し,かつ,こ
れに基づいて適切に実施する。
表B.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法
工程名 適用 管理項目 品質特性 管理方法及び検査方法
(共通事項)
a) 次に規定する管理項
目及び品質特性につ
いての記録をとる。
b) 検査方式,不良品(不
合格ロット)の措置な
どを定め,実施する。
(個別事項)
1 鉄筋の加工組立(1) IS A 5372 1 1 組み立てた鉄筋及 1
JIS A 5373 a) 鉄筋の組立 び金網の形状,寸法及a) 組み立てた鉄筋の形
び堅固さ
1) 鉄筋の径,長さ, 状及び寸法
本数及び間隔
2) 折り曲げ形状,
寸法及び堅固さ
3) 溶接条件又は結 3) 溶接の限度を具体
束方法 的に(限度見本な
4) スペーサ取付け ど)規定する。
位置(使用して
いる場合)
b) 溶接金網及び鉄筋 b) 製作した金網及び鉄
格子(2)の製作 筋格子の形状及び寸
1) 寸法及び堅固さ 法
2) 溶接条件
3) スペーサ取付け
位置(使用して
いる場合)
2 PC鋼材配置及び緊 JIS A 5373 2 位置,本数及び緊張 2 緊張力及び伸び量
張(3) 力
3 シース位置(4) JIS A 5373 3 配置位置及び固定
方法
4 型枠組立 JIS A 5371 4 4
a) 型枠清掃 JIS A 5372 a) 清掃方法 a) コンクリート付着
JIS A 5373 の有無
b) 離型剤塗布(5) b) 塗布方法 b) 塗布状態
c) 組み立てた鉄筋の c) 組み立てた鉄筋の
配置(6)又は鉄管の 配置又は鉄管の位
位置及び附属金物 置及び附属金物の
の位置 位置
d) 型枠の組立(7) d) 組立の精度
――――― [JIS Q 1012 pdf 22] ―――――
21
Q 1012 : 2019
表B.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)
工程名 適用 管理項目 品質特性 管理方法及び検査方法
5 コンクリート製造 JIS A 5371 5 5 5
a) 示方配合 JIS A 5372 a) 示方配合表(8),示a) IS A 5364の4.2.1a) 示方配合表
JIS A 5373 方配合の変更条件 (フレッシュコン
及び時期 クリートの品質)
に規定する品質
b) 現場配合(9) b) 骨材の粒度又は実 b) 骨材の粒度又は実積
積率,及び表面水 率,及び表面水率又は
率又は吸水率 吸水率
c) 材料計量(10) c) 計量方法及び計量
精度(動荷重)
d) 練混ぜ(11) d) 練混ぜ量,材料投 d) スランプ,VC値 d) スランプ,VC値等,
入順序及び練混ぜ 等,スランプフロ スランプフロー,空気
時間 ー,空気量,圧縮 量(AEコンクリート
強度,塩化物イオ の場合),圧縮強度,
ン量 塩化物イオン量
6 打込み(12) JIS A 5371 6 練置き許容時間
JIS A 5372
JIS A 5373
7 締固め(13) JIS A 5371 7
a) 振動締固めの場合 JIS A 5372 a) f) 十分な締固め
b) 加圧締固めの場合 JIS A 5373 を得る作業方法
c) 振動・加圧締固め
の場合
d) 遠心力締固めの場
合
e) ロール転圧締固め
の場合
f) その他の締固めの
場合
8 脱型までの養生(14) JIS A 5371 8 養生方法及び養生 8 養生期間
JIS A 5372 期間
JIS A 5373
9 脱型(15) JIS A 5371 9 脱型時期及び方法
JIS A 5372
JIS A 5373
10 プレストレス導入 JIS A 5373 10 プレストレス導入 10 プレストレス導入時
(3) の方法及び時期 の圧縮強度
11 カバーコーティン JIS A 5371 11 カバーコーティン 11 厚さ,強度
グ JIS A 5372 グ方法
JIS A 5373
12 仕上げ JIS A 5371 12 仕上げ方法 12 外観,形状・寸法 12 全数・抜取り
JIS A 5372
JIS A 5373
――――― [JIS Q 1012 pdf 23] ―――――
22
Q 1012 : 2019
表B.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)
工程名 適用 管理項目 品質特性 管理方法及び検査方法
13 表示(16) JIS A 5371 13 表示時期,場所,
JIS A 5372 方法及び事項
JIS A 5373
14 脱型後の養生(17) IS A 5371 14 養生方法及び養生
JIS A 5372 期間
JIS A 5373
15 製品保管 JIS A 5371 15 取扱い方法及び整 15 製品を適切な方法で
JIS A 5372 理方法 保管するための製品保管
JIS A 5373 方法について具体的に規
定する。また,製品保管場
所は,種類別及び良品・不
良品別に整理する。
16 出荷(18) JIS A 5371 16 取扱い方法及び出
JIS A 5372 荷時期
JIS A 5373
− 成形時空気量は,空気(エントレインドエアとエントラップトエア)及び空隙を含む成形直後のコンクリート
の全容積に対する空気の容積比を百分率で示した値をいう。
1) 成形時空隙率は,振動締固めによって成形するときに,形成される比較的粗大な空隙が,空気及び空隙を含
むコンクリートの全容積に占める割合を百分率で示した値をいい,練混ぜ時に形成されるエントレインドエ
ア及びエントラップトエアは,この値に含まない。
空隙セメント比は,練混ぜ直後のコンクリート又はモルタルにおいて,骨材が表面乾燥飽水状態であると
したときのエントレインドエア,エントラップトエア,成形時に形成される空隙及び水の容積に対するセメ
ントの絶対容積の割合をいう。
2) エントレインドエアは,AE剤又は空気連行作用をもつ混和剤を用いて,計画的にコンクリート中にできた独
立した微細な空気泡をいう。
3) エントラップトエアは,人為的にコンクリート中に連行されたものでなく,もともとコンクリート中に含ま
れる空気泡をいう。
4) 全空隙率は,成形時空気量と成形時空隙率との和をいう。
− 当該工場が製造する製品の種類,製造方法などに応じて,表中の製造工程のうち,必要とする工程について,
社内規格で規定する。
− 工程の順序は,変更することによって製品の品質が変わらない場合には,表に示した順序どおりでなくてもよ
い。
注(1) 鉄筋(半組立鉄筋を含む。)の加工は,鉄筋の長さ及び間隔の許容誤差範囲を定め,配筋設計図どおり行う。
なお,組み立てた鉄筋を購入している場合には,この工程はスペーサの取付けだけである。
(2) 異形鉄筋と同等の性能を要求する場合には,JIS G 3551による。
(3) 橋げた用セグメントには適用しない。
(4) 橋げた用セグメントに適用する。
(5) 離型剤塗布にスプレーを使用する場合には,型枠組立後に鉄筋上から離型剤を散布してはならない。
(6) 組み立てた鉄筋は,実用上支障のあるねじれがないように,かつ,必要なかぶりを確保できるように配置し
なければならない。
(7) 継目の隙間の有無を確認する。
――――― [JIS Q 1012 pdf 24] ―――――
23
Q 1012 : 2019
表B.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)
注(8) 示方配合の決定方法及び示方配合を決めている。また,示方配合には,次の内容を含む。
a) 粗骨材の最大寸法,b) コンシステンシーの範囲,c) 空気量の範囲又は成形時空隙率の範囲,d) 水セメ
ント比,水結合材比,空隙セメント容積比又は空隙結合材容積比,e) 細骨材率,f) 単位水量,g) 単位セメ
ント量,h) 単位細骨材量,i) 単位粗骨材量,j) 単位混和材(剤)量[混和材(剤)を使用する場合]。
なお,JIS A 5308の附属書Bに示すアルカリシリカ反応抑制対策をとっている。
(9) 骨材の粒度(過大・過小粒率)又は実積率は1回以上/週,細骨材の表面水率(又は吸水率)は1回以上/
日測定し,現場配合修正を行う。
(10) 材料は,質量計量とする。ただし,水及び液状の混和剤は,容積で計量してもよい。袋詰めされた材料で,
受入時に質量の確認を行っている場合には,袋の数で配合してもよいが,端数部分については,計量する。
また,計量精度(動荷重)は,1回計量分量に対して,次のとおりとする。
a) セメント ±1 % b) 骨材 ±3 % c) 水 ±1 % d) 混和材 ±2 %(ただし,コンクリート用高炉スラグ
微粉末においては,±1 %) e) 混和剤 ±3 %
(11) 品質特性の各項目については,該当する項目について試験を行う。
a) スランプ,スランプフロー及びVC値等は,配合の種類別ごとに1回以上/日確認する。
b) 空気量は,AEコンクリートの場合に適用し,配合の種類別ごとに適切な方法によって,型枠投入時に,
1回以上/日確認する。
c) 圧縮強度は,配合の種類別ごとに1日製造分を1ロットとし,供試体によって確認する。この場合,供
試体は,JIS A 1132に規定するコンクリートの強度試験用供試体の作り方によって作ったものを製品と同
一養生するか,製品からコア抜きして作製するか又はJIS A 1132による供試体との相関関係が確認され
ているものを用いる。ただし,当該JISに圧縮強度試験が規定されている場合には,それによる。
d) C,PC及びURC製品の塩化物イオン(Cl−)量は,次の頻度で確認する。このときの試料は,塩化物
イオン(Cl−)量が最も多くなるコンクリート配合のものとする。
1) 塩化物量の多い砂を使用する場合1回以上/週
2) 1)以外の砂を使用する場合1回以上/月
(12) 練混ぜから打込みまでの練置き許容時間を季節に対応して規定する。
(13) 締固めは,各製品ごとに型枠内のコンクリートが確実に充され,適切な外観を得ることのできる締固めの
作業方法を定めておく。
(14) 脱型までの養生は,脱型時に有害なひび割れ,離,変形などがなく,脱型後に所定の品質を害することの
ないような方法で行う。
(15) 脱型は,製品に有害な衝撃などを与えない方法でなければならない。また,URC製品(無筋コンクリート管)
の場合には,寸法は,脱型直後に生じる管の下がりについて管理する。
(16) ISマークの表示は,脱型後の検査の後に行ってもよいが,出荷までに不合格となった場合には,確実に消印
する。
(17) 脱型後の養生は,外力などによる有害なひび割れ,変形などが生じないように,かつ,所定の品質が得られ
るような方法で行う。
(18) 出荷は,次のとおり行う。
a) 出荷は,所定の強度に達し,製品検査に合格した製品から行う。
b) 保管中に発生した不良品は,出荷検査によって取り除かれるようにする。
c) 出荷時の取扱いは,製品に害を与えない方法でなければならない。
――――― [JIS Q 1012 pdf 25] ―――――
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JIS Q 1012:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
- 03 : サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.120 : 品質 > 03.120.20 : 生産品及び生産者証明.適合性評価
JIS Q 1012:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1132:2020
- コンクリートの強度試験用供試体の作り方
- JISA1801:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―コンクリート用細骨材の砂当量試験方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5005:2009
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5005:2020
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5011-1:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第1部:高炉スラグ骨材
- JISA5011-2:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第2部:フェロニッケルスラグ骨材
- JISA5011-3:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材
- JISA5011-4:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第4部:電気炉酸化スラグ骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5022:2018
- 再生骨材コンクリートM
- JISA5023:2018
- 再生骨材コンクリートL
- JISA5031:2016
- 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材
- JISA5041:2009
- コンクリート用砕石粉
- JISA5308:2019
- レディーミクストコンクリート
- JISA5361:2016
- プレキャストコンクリート製品―種類,製品の呼び方及び表示の通則
- JISA5364:2016
- プレキャストコンクリート製品―材料及び製造方法の通則
- JISA5371:2016
- プレキャスト無筋コンクリート製品
- JISA5372:2016
- プレキャスト鉄筋コンクリート製品
- JISA5373:2016
- プレキャストプレストレストコンクリート製品
- JISA5525:2019
- 鋼管ぐい
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISB7721:2018
- 引張試験機・圧縮試験機―力計測系の校正方法及び検証方法
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3109:2008
- PC鋼棒
- JISG3109:2020
- PC鋼棒
- JISG3112:2020
- 鉄筋コンクリート用棒鋼
- JISG3117:2017
- 鉄筋コンクリート用再生棒鋼
- JISG3137:2008
- 細径異形PC鋼棒
- JISG3137:2020
- 細径異形PC鋼棒
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3506:2017
- 硬鋼線材
- JISG3521:2018
- 硬鋼線
- JISG3532:2011
- 鉄線
- JISG3536:2014
- PC鋼線及びPC鋼より線
- JISG3538:1994
- PC硬鋼線
- JISG3551:2005
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG3551:2021
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG4322:2008
- 鉄筋コンクリート用ステンレス異形棒鋼
- JISG5502:2001
- 球状黒鉛鋳鉄品
- JISK6353:1997
- 水道用ゴム
- JISQ1001:2020
- 適合性評価―日本産業規格への適合性の認証―一般認証指針(鉱工業品及びその加工技術)
- JISQ17025:2018
- 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5212:2009
- シリカセメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント